台湾のバイク事情その進化



台湾のバイク事情

台湾は、人口こそ日本の5分の1程度ですが、日本のバイク保有台数1,121万台を超えています。年間のバイクの販売台数は85.6万台で、日本の35.7万台を大きく上回っており、生産台数も122万台で、日本の64.7万台と比較するとその差はおよそ2倍です。

 

台湾を代表するバイクメーカーには、キムコ、PGO、SYM、台湾山葉(ヤマハ)などがありますが、少し変化が起きています。

台湾のベンチャー企業が立ち上げた電動スクーターメーカー「Gogoro(ゴゴロ)」は2011年の設立以来、16万台以上の電動スクーターを販売しています。

 

また、スマートフォンメーカーから独立した人立ち上げた企業ということもあり、スマートフォンの連携が充実。コンピューター部分をスマホ側にさせる形式で、メンテナンス管理やキーのアンロックなども、アプリを利用と進化。

 

大量生産品によってモノが氾濫すれば、自分のモノと他人の境目も曖昧になってしまう。そこにオリジナルデザインが発生するというのは自然の摂理なのですが、Gogoroは、車体のフロント部分はオリジナルデザインができるようなスペースになっています。

 

また、この Gogoro が採用したのは、目から鱗の「バッテリーレンタル方式」。充電ステーションには、既に充電されているバッテリー 24個がスロットに挿入済み。スクーターがやってきてスタンドに停めると、自分のスクーターからバッテリーを取り外す。

そのバッテリーを、充電ステーションのスロットにガチャンと挿入。すると別のスロットから充電済みのバッテリーが飛び出し、そのバッテリーを自分のスクーターにセットするというもの。

このようなバッテリー交換所を台湾全土に1300カ所以上設置し、都市部では500メートルごと、郊外では2〜5キロメートルごとに設置されています。

 

ヤマハとGogoroの取り組み

このインフラに魅力を感じた日本のヤマハは、2018年にゴゴロと提携を結び、電動スクーターEC-05の製造をゴゴロに委託しました。

 

ゴゴロの広報担当はフォーブスの取材に「ヤマハは台湾のEV(電動車両)市場のトップである当社に魅力を感じている。ゴゴロとヤマハはさらなる協業の道を探っている」と述べており、EC-05のデザインはヤマハが行い、製造はゴゴロが行った。EC-05は台湾でゴゴロのバッテリー交換所を利用して走行できるということ。

 

世界の電動スクーターの売上は今年約30億ドル(約3180億円)だが、2024年には44億ドルまで伸びる見通しという。

そのうちアジア太平洋地域での売上は、今年の約28億ドルから2024年には約40億ドルに伸びるという。

 

ヤマハはホンダやカワサキ、スズキなどの日本メーカーとも協力し、電動バイクの新たなスタンダードを作り出そうとしており、その発信は、アメリカのシリコンバレー、日本の東京、中国の深圳でもなくバイク王国の台湾から新たなバイクビジネスの打ち手が出てきています。

 

石垣島とGogoroの取り組み

住友商事は、石垣市(沖縄県石垣島)が目指す「新たな価値の創造による”持続可能な発展”を目指した島づくり」をサポートする一環として、市と提携を結びgogoroの車両とステーションを活用することも発表。地元企業と協力しながら今年度中にステーションを島内の4ヶ所に設置し、シェアリングサービスの開始を目指すという。

 

石垣市のサービスでは、ステーションの一部に太陽光発電パネルも設置。電力の一部を再生可能エネルギーにすると同時に、非常用電源としての役割も担うことができる。

 

これからも新しい取り組みに期待したいです。

 

知りたい情報などがございましたら、お気軽にメッセージを下さい。お待ちしております!




 

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