台湾コロナと小売の仕組み

最終更新日2020-03-20

新型コロナウィルスによる肺炎の感染者数が世界的に増える中、台湾におけるその対応が素晴らしい。日本には感染が少なかった2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）流行時の経験が生かされていることと社会の強い警戒感が後押ししているそうです。

台湾と日本の対策の違い

台湾では感染拡大を防ぐため、中国、香港、マカオなどからの渡航者に対して、14日間の在宅検疫を要請しているのは、日本と同様です。

日本では、学校は一斉休校という取り組みを実施しました。しかし、子供の感染例は少なく、19歳未満でも2.4％しかなく感染しても発病しづらい可能性があります。なぜ、対策を2.4％と少ない子供に対して進めたのか疑問を持つ方も少なくありません。

台湾では、これまで冬休み延期ということで一律休校をしてきました。しかし、2月20日からの新基準では、教員が生徒一人の感染が確認されたら学級閉鎖とし、2人以上が感染したら休校というものです。

また、不足をしているマスクは配給制を導入し、政府がスマホのアプリでの販売も始めていて保険カードのナンバーを入力して購入を申し込み、生産に限りがあるので、一人一週間に買えるマスクは3枚（15台湾ドル＝54円、送料は別に7ドル必要）近くのコンビニで受け取ることができる。

小さな国土の国では、今回のような感染症の流行や地震や洪水などが起きると国全体の経済活動にダメージを与えます。そのようなことから、感染症の拡大を防止する措置を行うにあたり出来るだけ経済活動に影響しないことを心掛けていると思います。

台湾の小売店の仕組み

2003年に中国の広東省で発生した感染症「SARS」が、台湾においても感染者が出て、台湾全土がマスク着用をし、マスクが不足になり他国から緊急に輸入するような事態が起きます。人の集まる百貨店にはSARSが感染するという恐れから、台湾全土の小売店の売上が急激にダウンしました。

その時でも台湾の小売業の経営が継続できる理由は、店舗の販売スタッフに売上歩合給与制度を取り入れていることが挙げられます。売上ダウンを販売スタッフの人件費が抑制される仕組みによって、会社が倒産することを回避することができるのです。

日本のように店舗の販売スタッフが固定給の場合、売上がダウンすれば人件費の負担が大きくなり経営が継続できない小売店も出てくる恐れがあります。

もちろん店舗スタッフの売上歩合給与制は、売上ダウンすれば人件費を抑え、売上がアップすれば販売スタッフの給与をアップするというものです。この制度は、香港やシンガポールなどの小さな国土の国に多いです。

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